社会福祉法人 産経新聞厚生文化事業団

地域の課題解決策を桃山学院大学の学生と協働策定

2019年07月16日

大阪府和泉市にキャンパスを構える桃山学院大学で半年に渡り「地域の課題をどう解決するか」をテーマした実践講座が開かれ、在校生、地方公務員、産経新聞厚生文化事業団職員が協力して解決策を策定した。7月11日、学生によるプレゼンテーションが行われ、若者らしい斬新なアイデアを盛り込んだ提案が打ち出された。

石田易司名誉教授（地域福祉）の指導のもと4月にスタートした講座は、全学部から2年生以上の学生が参加した。4、5人ずつの4グループに分かれ、そこに事業団職員の浦平佳代子（救護三恵園）、村上周平（くすのき学園）、大田凌（池田三恵園）の3人と藤井寺市、能勢町の職員各1人が加わり、協働で研究を進めた。グループが掲げたテーマは①労働からの排除②孤立と分断社会の居場所づくり③共生社会を目指す④藤井寺市10年計画の4つ。

①グループは引きこもり問題を取り上げ、引きこもりの人が外に出るきっかけを作るにはどうするか、企業側の人手不足問題をどう解消するかを双方から考え、マッチング策を提案した。②グループは人口減少と高齢化が問題となっている能勢町を取り上げ、町内にある救護三恵園のフリースペースを活用する「健康ワークショップ」プロジェクトを打ち出した。③グループは池田三恵園（池田市）を訪問した現場体験をもとに、「もしも共生社会が実現したら」をテーマにしたアニメを作成する案を策定。④グループは発信力、拡散力に優れたインスタグラムなどもっとSNSの力を利用すべきと提案した。

救護三恵園や池田三恵園を訪問した学生らは「施設利用者への理解は他者への理解とつながっている。それが町の活性化にもつながる」「訪問して障害者のイメージが変わった。他者への偏見をなくすことが共生社会実現のために必要ではないか」などと話していた。

事業団から参加した3人は①②③のグループに加わり、提案策定作業に協力した。②グループに加わった浦平職員は「学生さんたちからユニークなアイデアが次々に飛び出してとてもおもしろく、勉強になった」と感想を述べた。